評価機関の評価を受けるメリットとデメリット

評価機関の評価を受けるメリットとデメリット

前回、評価機関による評価について紹介しました。

今回は評価を受けるメリットとデメリット、さらには、評価機関の立ち上げを希望する人に向けて、その方法を説明しましょう。

東京都によると、評価を受けるメリットは次の4点です。

1. 客観的な視点でサービスを絶えず見直すことができる。
   
   

2　自分たちでは気づかなかったニーズを把握することができる。

3　自らサービスの改善状況を把握できるとともに、その状況を利用者に知ってもらい、安心して利用してもらうことができる。

4　評価内容を公表することで、セールスポイントをアピールすることができる。

一方のデメリットはあまり思いつきません。

たとえ、自身の施設に悪い評価がされたとしても、その責任は自身にあります。

もし、思いあたる点があるなら、評価を受ける前に改善しておけばいいのですし、万が一、悪い評価を受けたとしても、次の評価で改善されれば、アピールポイントになるはずです。

自己評価とは必ずしも一致しなくても、現状と大幅に異なる評価をされることはまずありません。

もし、思っていた以上に悪い評価をされた場合は、自身では気づかない点を指摘してもらえたと感謝すればいいのです。

決して意図的な悪口を言われることもありません。

もしも、自身が提供している介護サービスの品質や内容に自信がなければ、評価を受けないでおくこともできます。

また、評価結果はインターネット上で公表されますが、公表しない旨の契約を交わすことも可能です。

ただし、原則として3年に1回は評価を受けることとされており、施設や事業の信用という点から考えても、評価を受けて、その都度、サービスの改善と向上に努めていることをアピールしたほうがいいでしょう。

評価機関の作り方

介護事業や施設の経営者の中には、評価されるのではなく、評価する側にまわりたいと考えている人もいるはずです。

ここで評価機関の立ち上げ方をご説明しましょう。

これは、東京都の「福祉サービス第三者事業」の場合です。

都内で福祉サービス第三者評価機関になるには、公益財団法人東京都福祉保健財団内に設置された東京都福祉サービス評価推進機構の認証を受ける必要があります。

そして、認証を受けるには、同機構があげる次のような基準を満たしていなければなりません。

「法人格があること」

評価者の認証を得た人が、個人で評価活動をすることはできません。

すべては法人（会社）単位となります。

「福祉サービスを提供していないこと」

つまり、介護事業者は認証されません。

これはひとつの法人の中で、介護事業と評価事業を合わせてしてはいけないという意味で、介護事業の経営者が別法人で評価機関を立ち上げることは許されています。

「評価者が３人以上所属していること」

3人のうち、福祉系と経営系の評価者が1名以上いることが必要です。

評価者がいない場合は、評価者を育成しなければなりません。

東京都福祉サービス評価推進機構では、評価者の育成も担っています。

評価者になるには、同機構が実施する評価者養成講習を修了し、評価者名簿に登載されなければなりません。

ただし、この評価者養成講習を受講するには、評価機関を通じて申し込むことが必要で、個人で申し込むことはできません。

実際の評価者には、ケアマネジャーがバイトで行なっていたり、介護職員が定年後の仕事として携わっていたりする例が目立ちます。

なお、評価機関として認証された場合、有効期間は3年です。

都内だけでも100を超える評価機関があり、評価件数の多いところでは、年間300件を超える機関もあります。

評価機関の中で業績や売上には差がでる理由は何でしょうか。

評価の方法や評価結果の正当性、評価を受けた事業者の評判などは関係ありません。

やはり営業力につきるようです。

介護業界でもミシュランのように評価結果に信用があり、権威のある評価機関や評価制度を作り出すことができれば、きっと大きなビジネスへと発展するでしょう。