親のお金の管理を任せられる機関がある

親のお金の管理を任せられる機関がある

親の介護をするとき、そして親と離れて暮らしているとき、もし、認知症の症状が出始めてきたら、何かと心配事は増えてきます。

特にお金の管理の問題です。

オレオレ詐欺などの事件に巻き込まれることは稀でしょうが、ちょっとした悪徳商法や、悪徳商法とはいわないまでも、相手が高齢者だったり、その人が少しボケていたりすれば、それにつけこんでくる人は残念ながらたくさんいます。

ひとり暮らしをしていた親が、知人に勧められて、飲みもしない健康食品を大量に買い込んでいたなどという話はよくききますし、中には、何十万円もする高額の健康機器を購入したりしている例も珍しくありません。

親の預金を出金するには、キャッシュカードや代理人カード、成年後見制度の利用などがありましたし、さらには、無理して出金をしなくても済む方法として、預かり金について解説しました。

ところが、親と離れて住んでいる場合、普段のお金の支払いや管理は高齢の親自身でやらなければなりません。

こういったことを任せられる人や機関はないのでしょうか。

すぐに思いつくのは弁護士です。

高齢者が一人暮らしをしている場合だけでなく、その高齢者が入院や入所した場合などの預金や株式、不動産などの財産の管理を弁護士は業務として行なっています。

これらの保管はもちろんのこと、支払いなども代行してくれるのです。

管理する財産の数によって料金の差はありますが、初回に財産の調査費としておよそ20万円、そして、月額3～5万円の管理料がかかります。

やはり弁護士に依頼するとなると、かなりの費用を覚悟しなければなりません。

その点、リーズナブルな料金で利用できるのが日常生活自立支援事業です。

これを実施しているのは国であり、実際は地域の社会福祉協議会が対応してくれます。

社会福祉協議会は、民間組織ですが、社会福祉活動を推進することを目的としており、営利を追求していません。

歴史は古く、昭和26年に制定された社会福祉事業法をもとにして全国各地の市町村で設置されました。    

民生委員や児童委員、社会福祉関係者などが「福祉のまちづくり」のためにさまざまな活動をしています。

日常生活自立支援事業では、社会福祉協議会が信頼できるとして認めた生活支援員が定期的に高齢者の自宅を訪問し、介護サービスの利用方法や手続き、お金の出入金のサポートをしてくれますし、預金や株式、保険の証券などの保管もしてくれるのです。

その他、役所へ提出する書類の書き方や、家賃や光熱費などの払い方、次の年金が入るまで生活できるように、お金の上手な使い方なども教えてくれます。

とにかく困ったことがあれば、相談するといいでしょう。

自宅に住んでいる場合はもちろんのこと、たとえ老人ホームで生活していても問題はありません。

もちろん、相談上、知りえた秘密は必ず守ってくれます。

ちなみに、重要な書類の保管先は銀行の貸金庫です。

営利を求めていませんから、料金は必要ですが、それほどかかりません。

例えば、高齢者宅への訪問料は1回1000ほどですし、保管料は年間で2000円～3000円ほどです。

この事業を利用するには、社会福祉協議会との間で契約を交わさなければなりません。

その際、相談したい内容を事前に決めておいてください。

高額な料金を請求されることはありませんが、念のため、これも事前に料金を確かめておくことも忘れずに。