地域包括支援センターの役割とは

地域包括支援センターの役割とは

介護サービスが必要になったら、ひとりで悩んでいないで迷わず誰かに相談すること。

そして、その第一の候補となるのが地域包括支援センターであることは前回述べました。

今回はセンターの具体的な役割と相談方法などを紹介します。

地域包括センターの主な業務は、地域の高齢者と家族に対する「総合相談支援業務」「権利擁護業務」「介護予防ケアマネジメント業務」「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」などです。

医療と介護の相互のサポートが必要なことから、在宅医療と介護の連携をはじめとして、高齢者のあらゆる生活支援や要介護状態にならないように予防の推進、そして、職種の異なるさまざまな専門家が集まって、高齢者に対する支援の方法を話し合う地域ケア会議の主催などを行なっています。

簡単にいえば、高齢者が生活するうえで抱える悩みや困りごとに対して、総合的に相談に応じてくれるところといっていいでしょう。

介護サービスを受けるとき、要介護者やその家族と直接向かい合ってくれるのはケアマネジャーですが、同センターでは、これら地域のケアマネジャーをサポートします。

ケアマネジャーに対する研修を実施したり、ケアマネジャーのネットワーク作りに協力したりしているのです。

「権利擁護業務」とは難しい言葉ですが、近年、高齢者をターゲットとする犯罪が増えてきました。

例えば、オレオレ詐欺はその典型例です。

そのような詐欺や悪徳商法などの被害に対応したり、高齢者に対する虐待の早期発見や予防に努めたりもしています。

よって、虐待に関する相談から、虐待情報の受付も重要な業務のひとつです。

また、要介護状態といっても、認知症になり、金銭管理や重要な契約に支障をきたすこともあります。

特に、ひとり暮らしの高齢者が認知症になったときは深刻です。

その際の成年後見制度の手続き支援を依頼することもできます。

ちなみに、成年後見制度とは、認知症や知的障害などによって判断能力が十分でない人が契約や不動産の売買などで不利益を被らないように、家庭裁判所に申し立てることで、その人を援助する人を代わりに立てることができる制度のことです。

もちろん、介護予防ケアプランの作成支援も行なっています。

ただし、要支援1か2の判定を得なければなりません。

たとえ介護認定を受けられなかった場合でも、また、まだ介護認定の申請をしていない場合でも、介護予防教室を開催して支援に努めています。

地域包括支援センターの利用法

では、どうすれば地域包括支援センターを利用できるのでしょうか。

原則として市区町村にひとつ設置されていますが、呼び名が異なることもあります。

実際には、住民の人口2、3万人のエリアに設置されており、中学校の学区とほぼ同じイメージです。

利用料金はかかりません。

これは全国統一で、親と離れて住んでいる場合は、親が住んでいる家の最寄りのセンターが担当となります。

とりあえず、あなた自身の近くにあるセンターに概要を聞きに行ってもいいでしょう。

センターはほとんどがホームページをもっていますが、場所や連絡先がわからないときは、市町村のホームページか、介護保険担当窓口に問い合わせてください。