介護事業の決め手は食事

介護事業の決め手は食事

要介護の高齢者がデイサービスやショートステイを利用する目的には、家族の介護に関する負担を軽減することがあります。

でも中には、高齢者が進んで利用する例も少なくありません。

「友人が利用しているので、一緒に行きたい」

「施設が提供するレクリエーションを楽しみにしている」

「施設の職員や利用者と交流することで、人とかかわっていたい」

こんな高齢者もいるわけです。

それから食事を楽しみにしているという人もいます。

ところが、病院食と同じで、あまりおいしくないと思われがちです。

病院食はなぜおいしくないのでしょうか。

次のようなことが考えられます。

「医療が第一であり、料理の提供を重要視しない」

「栄養が第一であり、味や温かいものを出すことは二の次」

「健康保険制度によって、料理にかける経費に限界がある」

「料理の評判と病院の評判は一致しない」

でも、これらの原因は介護施設には当てはまりません。

介護施設で提供される食事は介護保険の適用外です。

利用者が自己負担で支払うことになります。

おいしく豪華にしようと思えば、できるわけです。

事実、有料老人ホームなどでは、一流ホテルと比べても遜色のない食事を提供しているところもあります。

ただし、一般的な介護施設で実現することは難しいでしょう。

逆に、食事は介護保険の適用外なので、自由な料金設定ができるため、利益をあげる手段として用いることができます。

利用者が富裕層ならば、利幅も大きく設定できますし、そうでなくても経費をうまく削減することで食事は利益をあげられる分野になるのです。

また、料理の評判と介護施設の評判が一致することはあります。

前述のとおり、食事を楽しみにしている利用者がいるからです。

だからといって、介護保険が適用される一般的な介護施設において自前の調理師や栄養士を抱えているところは少ないといえます。

この種の介護施設が利益をあげるには、できるだけ経費を削減する必要があるからです。

人件費は抑えるに越したことはありません。

さらに、施設が独自の料理を提供するとなると、施設内に調理室を設置しなければならず、その分の建築コストもかかってしまいます。

やはり一般的な介護施設が食事を提供する場合、外注に頼らざるをえません。

この分野にはさまざまなサービスがあります。

弁当の宅配は代表的な存在です。

減塩やタンパク質、カリウムなどを制限している人向けの弁当も用意されており、もちろん普通食もあるので、職員も一緒に注文することができます。

ただし、利用者がドタキャンした場合、不必要となった弁当の料金は施設が負担しなければなりません。

また、どうしても提供するときに冷えてしまうのもデメリットです。

食材とその料理に合わせた調味料を宅配するサービスもあります。

これなら簡単な調理でOKです。

食材もすでにカットされています。

調理師でなくても、一般の職員でも十分に対応できますし、できたての温かい料理を提供することが可能です。

利益は仕入れ価格に左右されますから、複数の業者から相見積もりをとるなど、業者選びが重要となるでしょう。

施設の事情に合わせて柔軟な対応をしてくれる業者も見逃せません。