高齢者の起きやすい事故から考えるビジネス

高齢者の起きやすい事故から考えるビジネス

高齢者の死亡原因の3大要因は多い順に「転倒・転落」、「誤嚥」、「溺死」となっています。

高齢者が「要介護」となる主な原因は、脳血管疾患（脳卒中）、認知症、高齢による衰弱と続き、「骨折・転倒」は4番目の多さです。

内閣府の調査（2010年）では、転倒した自宅の場所では「庭」が最も多く、次に「居間・茶の間・リビング」「玄関・ホール・ポーチ」「階段」「寝室」と続きます。

室内の転倒場所では「居間・茶の間・リビング」の割合が高く、転倒は要介護状態になる原因の4位です。

在宅高齢者の不慮の事故の中でも転倒・転落事故は、死亡に至ることも珍しくありません。

厚生労働省の人口動態調査によると、65歳以上の家庭における転倒・転落事故による死亡者数は、ここ数年、ほぼ横ばい状態が続いていました。

ただし、80歳以上になると、階段などからの転倒や転落ではなく、同一平面上の転倒による死亡が大きく増加します。

ヒートショック

高齢者はヒートショックにも気をつけなければなりません。

ヒートショックは、寒い脱衣所で着替えた後、温かい湯船につかったりするなど、急激な温度変化によって血圧が大きく変動することで起きる健康被害です。

東京都健康長寿医療センターの調査によると、2011年にヒートショックによって入浴中に死亡した人は、約1万7000人と推定され、その数は交通事故の死亡者より多くなっています。

在宅での高齢者の事故は、独居である場合など他の人が気づくまでに時間のかかることが多く、生死に直結しかねません。

センサーの設置や住宅改修などの需要が見込まれます。

新型コロナによる感染症対策の変化

ここへ来て、高齢者にとって新たな脅威が生まれました。

それは日本のみならず、世界的なパンデミックとなった新型コロナです。

新型コロナの感染拡大以降、病院や介護施設などでは感染リスクを抑えるため、感染症対策のルールをつくり、感染症に対するスタッフの意識向上や予防策が実施されるようになりました。

感染症にかかりやすい高齢者

高齢者は、体力が衰え、病原体から身体を守る免疫力が低下しがちなため、感染症にかかるリスクが高くなります。

また、高齢者施設では、利用者と介護職員が密なかかわりをもつため、接触感染や飛沫感染が生じやすく、誰か一人が感染症になると施設内のすべての人に感染する危険が生じるわけです。

高齢者がかかりやすい感染症には、「インフルエンザ」「肺炎」「感染性胃腸炎(ノロウイルスなど)」「MRSA感染症」「尿路感染症」「結核」、そして「新型コロナウィルス」などがあげられます。

高齢者施設では、さまざまな人の出入りがあるため、すべての人が病原体を持ち込む可能性は否定できません。

2021年の介護保険改正と感染症対策

感染症については、厚労省では、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」において感染のリスクと対策、押さえるべきポイントを示しています。

さらに、今回の介護報酬改定では、新型コロナ対応として介護事業者に備えと業務継続に向けた「感染症対策の強化」を求めました。

そして、事業者が感染防止委員会の設置や研修・訓練感染症が発生した際にもサービスが継続できるよう介護報酬に0.1％の増額がされました（2021年9月末まで）。

介護事業者にとって重宝される納入業者の特徴は、商品を販売するだけでなく定期的に介護職員向けに無料勉強会などを開催してくれる業者です。

介護事業者では商品を購入する際に、こうした付加価値を重視する場合もあります。