すぐに収益を上げるスペシャルな方法（省電力で経費削減）

すぐに収益を上げるスペシャルな方法（省電力で経費削減）

いくら社会福祉の分野に属する介護事業であっても、売上や利益を増やすことは民間であるかぎり当然のことであって、決して後ろめたいことではありません。

経営者ならば、そのために日々企画や方策を考えておくことが求められます。

ところが、それらが必ずしも売上や利益の増加につながるとはかぎりません。努力をしたものの、失敗に終わることもあるでしょう。

歌手や作家が大ヒットやベストセラーを生むことの難しさと同じです。

しかし、必ず利益を増加させる方法があります。

そんなうまい方法があるのか。

あるのです。

その前に売上と利益の関係について述べておきます。

ざっくりいえば、利益とは“儲け”のことです。売上から経費（費用）を引くことで、利益は求められます。

つまり、いくら売上が増えても、その分の経費がかかってしまえば、利益（=儲け）は減ってしまうわけです。

逆に、経費（コスト）を削減できれば、利益は増えます。

そして、確実に経費を削減できれば、これまた確実に利益を増やすことは可能です。

ここでは、介護施設における経費の削減方法について紹介しましょう。

介護事業における経費において、最大の割合を占めているのが人件費です。

売上に対する人件費の割合は、老人ホームなどの施設事業で約6割、通所事業で約7割、訪問事業で約8割に達しています。

しかも、介護職員の給料は低く抑えられているのが実情です。

人材確保やサービス向上を考慮すると、むしろ待遇改善が必要であり、これ以上の人件費の削減は難しいといえます。

よって、人件費の削減は現実的ではありません。

人件費以外の経費を見ていきますと、大きく締めているのが光熱費、中でも電気料金です。

実勢に医療経営情報研究所の調査によると、人件費以外の経費について削減に努めていることとして、「蛍光灯や電球の使用本数を制限した」（50.6パーセント）、「職員のエレベーター利用を制限した」（40.2パーセント）、「LED蛍光灯に交換した」（37.4パーセント）、「利用者のエアコンの温度を制限した」（33.9パーセント）、「利用者が居室で使用するテレビ等の使用を有料化した」（12.1パーセント）などがあがりました。

これらの多くが電気料金に関することだといえます。

蛍光灯や電球をLEDにすることで、消費電力が4分の1、寿命が6倍になり、価格は3から12倍になります。　

長期の使用を考えれば、大幅なコスト削減が可能です。

LEDは発熱量の少なく、室温を上昇させないので、エアコンの節電にも役立ちます。

ただし、問題はその価格です。

蛍光灯などの3から12倍といわれます。

そこで最近では、LEDのレンタルサービス業も登場しました。

大幅に電気代を削減できるのが太陽光発電です。

もし、発電した電気が使いきれなければ、販売することもできますし、導入に関する補助金制度もあります。

自家発電が可能なので、地震や台風などによる停電も怖くありません。

ただし、デメリットもあります。

初期費用がかかること、発電量が日射量に左右され不安定なことなどです。

おススメは新電力

導入はきわめて簡単で、デメリットらしきものが思い浮かばないという方法があります。

それは新電力への切り替えです。

新電力とは、2016年に電力が自由化されて以降、新たに参入した小売電気事業者を総称してそう呼びます。

これまであった規制が撤廃され、多くの企業が電気事業に参入してきました。その数は600社を超えています。

数が増えれば、自然と価格競争が起こり、電気代は安くなるわけです。

新電力に切り替えるにあたって、手間はほとんどかかりません。

デメリットもほとんどないといっていいでしょう。

確実に電気代は安くなるはずです。